HOME >> 【アパート経営で成功する人･失敗する人】 バックナンバー >> 〜第932号〜
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
◇ 【まぐまぐ公認 殿堂入りメルマガ】
■
◇ アパート経営で成功する人・失敗する人
■
◇ 『空室対策１１０番』
■ http://www.kuusitsu110.com
◇
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
2019.04.24 vol.00932
さて、
総務省の調査及び野村総合研究所の予測によれば
日本国内の空家数は2018年には１０６７万戸、
空き家率は１６．９％、２０３３年には２１４７万戸、
３０．２％になることが予測されています。
グラフはこちら
⇒ https://ameblo.jp/seru2093/entry-12454007739.html
2033年は、現在2019年ですからあと14年後。
ということは、そう遠い未来のことではなく
近々のことであり現実的な問題でもあります。
空き家率が30,2%と言えば、
３軒に1軒が空き家になるということで、
もしそういう状況になったとしたら、
街を歩けば、あっちを向いてもこっちを向いても
「空き家だらけ」という状況になりますね。
今後人口減少、少子高齢化が進む日本で
空き家問題は喫緊の課題である
ことは間違いないでしょう。
このような状況にもかかわらず、
毎年100万戸近くの新築住宅や
賃貸住宅が建設されていく状況は
世界的に見ても稀有な現象で
2・5倍の人口を抱えるアメリカと
ほぼ同水準の新築住宅着工数です。
このような事例はないのではないかと思われます。
元来、人口規模に合った適正な
新築着工数というものがあり、
老朽化し解体され消えていく建設物もある。
しかし、現在の状況では
建物の耐久年数がどんどん下がり
建物の不動産的価値は数十年経てば
０という摩訶不思議な現象さえ
起こっています。
政府は、建設需要が旺盛であることが
企業の業績も上向き、ひいては
国の経済を活発化させ、向上させるので
「悪いことではない」と
安閑としているのでしょうか？
空き家が多くなっても問題なし
と楽観しているのでしょうか？
このことについて、国はだんまりを決め込み
緊急の対策を打とうともしませんし
無責任極まりない。
一方「建物の老朽化」「耐震性に劣る」
という大義名分で解体され
次々と建てられる建築物。
戦後、高度成長に伴って
住宅不足を補ってきた国の住宅政策は
曲がり角に立っていると考えられます。
東京都内では地域で単身住宅用建物の
乱立のため新築に様々な規制をかけています。
このような東京都の事例のように、
建築業者を減らせ！とまでは言いませんが
政府は年間の新築数を抑制するなどの
大胆な規制をかけ、大量に発生する新築建物
を少しでも抑え、歯止めをかける
必要に迫られています。
空室問題は今一度、真剣に議論する余地が
あると思います。
それでは、
またメールしますね。