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2019.02.05 vol.00911
さて、
相続税対策で借金をしてビルを建てると
相続税が軽減されるということを
聞いたことがあるかと思います。
相続税がかからない人には
興味のない話かもしれませんが
資産が多くて相続税がかかる人にとっては
気になる話でしょう。
このメルマガでは、時間がかかりますので
「なぜ、相続税が安くなるのか？」
という税務の論理的な解説まではしません。
平成２６年に税制改正があり
平成28年では相続税の対象になった人の
割合は4.4％から一気に8.1％（約12人に1人）に増えました。
倍近くになって国の税収が増加しましたね。（苦笑
そのため、
「地主の相続税対策」という理由で
アパートやマンション、ビルを建てる人が
平成27年頃から増え全国の貸家の着工戸数が
飛躍的に増加しました。
当時は、小生は建築メーカーや新聞社協賛の
相続税対策セミナーというタイトルで
賃貸経営の空室対策をテーマに
全国で講演を行いましたが
どの会場の席も満員御礼で大盛況でした。
必然的に、それ以降の年からは
貸家の着工が爆発的に伸び続けました。
現在は落ち着いていますが、
いまだに貸家建設着工の衰えが見えません。
本当に住宅を探す人のために
土地を有効利用して住まいを提供する
オーナーと比べ、相続税対策で貸家を
建設する人では商売に取り組む姿勢が
まったく違います。
必然的に取り組み姿勢が違いますから
建物を建てても、管理運営や集客も
業者へのお任せコースでほったらかしの場合が多い。
建設動機や目的が違うと
「いやいや」やるのと、やる気の高い人では
大きな差が出てくるんですね。
確かに、
借金して貸家を建設することが
相続税対策に効果があることは事実です。
相続が終了した時点で、一時期は
相続税を免れるでしょう。
しかし、
相続税対策は債務を負うことが必要条件で
結果、大きな負の遺産が残ることも事実です。
長期35年の返済期間に何があるかわかりません。
返済35年という事実を直視することです。
先の見通せない時代のレジデンス賃貸市場で、
満室稼働が安定的に維持できるのか
大規模修繕はどれぐらいかかるのか
未知の出費はどう対応するのか
この辺を事前にしっかりと頭の中で整理して
将来を予見し、行動を起こすことが
大事だと思います。
それでは、
またメールしますね。