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HOME >> 【アパート経営で成功する人・失敗する人】 バックナンバー >> 〜第901号
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                     2018.12.11  vol.00901

さて、

皆さんご存知のように
10月15日午後の臨時閣議で、
安倍晋三首相が2019年10月に消費税率を
予定通り8%から10%へ引き上げると表明しました。
 
個人的には、景気後退を憂慮し
できれば延期してほしいところですが、
たぶん、今回は間違いなく増税するでしょう。
 
で、ですね。消費税が上がるのを
わかっていて何の対策も打たないのでは
賢い商売人だとは言えません。
 
すでに、事前に様々な業界で消費税増税対策の
会合や情報交換のセミナーなどがあちこちで
開催されているようです。
 
問題は、私も含め皆さんが一番気にしている
建設、不動産にどう影響があるかですね。
 
こと、建設に関しては
消費税プラス2%分の負担が響いて
建設費は必然的に上がりします。
 
建設物は建築工事を構成する一部分だけの
値上げだけでは終わりません。

サッシュや金属、コンクリート、プラスティック、
石油商品などなど・・・
全てのものの集積ですから、値上げが積み重なって
いったら住宅や他建築物のコストが
どこまで上がるか想像がつきません。

だから消費税の値上がり分の数字2%以上
の価格になる可能性が高いのは否定できません。
 
そういった予測ができるために
今、デベロッパーや住宅、不動産業者の動きは
「土地を事前に仕入れておく」ことです。
 
今年から来年2019年前半にかけて、業者の
土地を購入する動きはさらに加速化、活発化して
くるでしょう。
 
必然的に、上物である建築物も
分譲、賃貸、戸建てなどの住宅着工戸数が増加し、
その影響で人出不足が原因となって
人件費が高騰し建設費がまた値上がりする
可能性が高まるわけです。
 
ここ4〜5年一旦高止まりで落ち着いていた
建設費の更なる値上げが十分考えられる。
ですから、来年の今頃建物を建てるようじゃ遅い。
 
いずれ建築や不動産の消費増税に関する
詳細な期限や条件を財務省から通達が出されるでしょうが

建設工事は長期間に渡るので、
現在、検討中の方は、今年から来年中に建設準備を
早急に進めたほうが良いんじゃないかと思いますね。
 
それでは、
またメールしますね。
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