HOME >> 【アパート経営で成功する人･失敗する人】 バックナンバー >> 〜第866号〜
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2018.4.18 vol.00866
さて、
先月、国土交通省が、今年１月１日時点の
公示地価を発表しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00152576-suumoj-life
3大都市圏や地方主要都市の札幌、仙台、広島、福岡などで
地価がいまだに上がり続けているようですね。
『このような結果の背景として、住宅地は、
雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の
継続による需要の下支え効果もあり、
利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展。
商業地では、外国人観光客の増加などによる
店舗・ホテル需要の高まり、都市中心部における
再開発等の進展による繁華性の向上など、
不動産需要は旺盛であり、地価は総じて
堅調に推移していることが挙げられる。』
：3月28日ヤフーニュースより
先日も不動産会社の人が来社し
分譲マンション市場は、すでに、供給過剰
過多と思える市場であるにもかかわらず
デベロッパーは貪欲にマンション用地を探しているとか。
購入意欲はいまだ盛んで衰えていないそうです。
聞いてみると、近辺の用地の取得価格は
「へぇ〜！あそこが。。。？」と
信じられないような価格で取引されているようです。
マンション価格は土地の高値と建設費の高騰
というダブルパンチで平均的な中間所得層が
手に入りにくい価格となっています。
はっきり言って、都心のマンションでは
若年層が取得するには、もう手の届かない価格帯で
ターゲットを山から平地へ下りて来る住み替えの
高齢富裕層やアベノミクスの恩恵を受託した
大企業の高年収の人たちに切り替える必要があります。
果たして、地方都市でそれを購入できる中小零細企業の
サラリーマンがそんなにたくさんいるとは考えられません。
現実に、都心の分譲マンションの販売で
完売したという噂を聞いたことがありませんし
建物が完工してもモデルルームは閑古鳥が鳴き
まだ閉じていないところは多いです。
それでも、マンションを建て続けなければいけない
理由が私のような個人には理解できません。
マンション業界が「自転車操業の業界」で
ペダルをこぎ続けていかなければならない
ということは以前から知っていますが
ここまで走り続ける理由が到底理解できない。
将来降りかかるリスクを先延ばししている
としか思えません。
また大手デべロッパーは、そんなに潤沢に
資金があるのでしょうか？
さあ、いずれにしても
土地の高騰も限界だと囁かれる中
2020年東京オリンピック・パラリンピックまで
土地の高値は続くのか、興味は尽きません。
それでは、
またメールしますね。