HOME >> 【アパート経営で成功する人･失敗する人】 バックナンバー >> 〜第856号〜
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
◇ 【まぐまぐ公認 殿堂入りメルマガ】
■
◇ アパート経営で成功する人・失敗する人
■
◇ 『空室対策１１０番』
■ http://www.kuusitsu110.com
◇
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
2018.02.08 vol.00856
さて、
先日新聞を読んでいると
昨年２０１７年のアパートローンが
急減速したという記事がありました。
⇒ https://ameblo.jp/seru2093/entry-12344091442.html
金融庁の監視が厳しくなったこと
また相続税対策としての需要が
一巡したということ等が理由で
融資が減少したようです。
しかし、地方の貸出残高は
高止まりしており引き続き
警戒しているということでした。
日本の経済は、比較的ほとんどの業種で
好調であるにも関わらず
アパート融資だけが減速しているのは、
この業界が「特殊な背景を有している」
ということがいえると思います。
経済の好調と連動していないのが
面白いところですね。
たしかに、アベノミクス以来
２０１５年（平成２７年）の税制改正（相続税）
をきっかけとして、土地所有者の
相続税負担感が増し相続税対策
としての土地活用が増えました。
と同時に投資ブームも並行して活発になり
投資用賃貸アパートやマンションが
ここ最近たくさん建設されました。
たぶん、
「不動産の投資目的」で建設する投資家は、
融資規制で相当の影響が出るでしょうが、
相続税対策目的での土地活用（アパ・マン）
は大きく落ちることはないと思われます。
なぜなら、
土地所有者、富裕層の高齢化、相続は
いつの時代でも少なくなることは無いからです。
高齢化し被相続人が発生する割合は
２０１５年から大きく増加しています。
【死亡者数に対する相続税課税件数の割合】
死亡者数（人）（a）相続税の課税件数（人）（b）
2014年 1,273,004 56,239
2015年 1,290,444 103,043
2016年 1,307,748 105,880
相続税の課税があった 納税者である
被相続人の割合（％） 相続人数（人）
（b）/（a）
2014年 4.4 133,310
2015年 8.0 233,555
2016年 8.1 238,550
２０１５年相続税の改正により
相続税のかかる人の割合が
４．４％から一気に倍近くの
８．０％まで増えています。
ちなみに、財務省のデータによると
相続税収は平成２６年１８，８２９億から
平成２９年２１，１５０億まで増えています。
このような状況が続く限り
相続税対策を目的とした
土地活用が無くなることはありません。
一般の人からは見えていない部分ですが、
土地活用でアパートやマンション
を建設する人は、増えることはあっても
減ることはないでしょう。
私自身も過去ダイワハウスという
大手メーカーに在籍し、営業受注のうち
９割以上が相続対策を目的とする
土地活用建設でした。
だから
建設メーカー（土地活用メーカー）が
この誰も知らない美味しい市場を
絶対に放棄しないのは「自明の理」
だと思いますし、これからも
レジデンスが増え続けていくのは
間違いのないことなのです。
サブリース（一括借り上げ）を主体とした
〇〇スイ、〇〇ハウス、〇〇建託、〇〇パレス
〇〇リースなどの企業や土地活用業界が
「特殊な背景を有している」
というのはこのことなのです。
それでは、
またメールしますね。