HOME >> 【アパート経営で成功する人･失敗する人】 バックナンバー >> 〜第770号〜
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
◇ 【まぐまぐ公認 殿堂入りメルマガ】
■
◇ アパート経営で成功する人・失敗する人
■
◇ 『空室対策１１０番』
■ http://www.kuusitsu110.com
◇
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
2016/9/7 vol.00770
さて、
少子化、高齢化社会からくる
将来の社会への不安のため、投資へ走る
会社員や公務員が多くなっています。
そこで、
おもしろそうなアンケート結果がありましたので
少しだけ紹介しますね。
不動産投資サイト「ノムコム・プロ」
不動産投資に関する意識調査
【この先の1年間で投資をしたい投資商品はありますか。】（複数回答）
⇒ http://www.nomu.com/pro/news/1505_1.html
（２０１５・５）
１.不動産投資 ６６．１％
２.株式 ４７．６％
３.ＲＥＩＴ ２５．８％
４．投資信託 ２５．４％
５.海外不動産投資 １１．４％
６．ＦＸ １１．４％
７．外貨預金 １０．２％
８．債券（国債他） ７．８％
９．その他 ４．１％
１０．該当なし ９．６％
というような結果になっていて
ダントツで「不動産投資」ですね。
いかに不動産投資への関心が高まっているか
また現在の投資市場が不動産投資ブームに
なっているのかがよくわかります。
また、不動産投資の商品として
どんなものが対象になっているのか調べますと、
ほとんどがアパートやマンションのような
ワンルーム、ファミリータイプの
居住用賃貸物件でした。
ほとんどの人は、居住用賃貸物件が不動産投資だ
と思い込んでいるような節がありますね。
しかし、居住用賃貸不動産だけが不動産投資だと
考えるのは浅博です。
少しだけ壁の高い不動産投資ですが
居住用不動産に対し「事業用賃貸不動産」
というものもあるのです。
正確には、事業用不動産とは
収益を得ることを目的に所有・利用される不動産をいう。
店舗、事務所ビルなど事業のための設備として利用される
不動産のほか、投資の対象とされるマンションなどもこれに該当する。
一方、自己居住のために所有される住宅等は事業用不動産ではない。
不動産用語集（不動産流通研究所）
ということですが、
私が言っている事業用の不動産とは
アパートやマンション（戸建ても含む）のような
居住用賃貸不動産「以外」のもの。
たとえば、
店舗や事務所、倉庫など不動産を活用して
ビジネスとして成り得るものすべてを対象にします。
いつまでも、時代遅れのアパート・マンション経営
から脱皮し、可能性のあるすべてのビジネスを
選択肢の一つとして、不動産投資を考えていくことです。
人と同じようなことをやっていては
いつまでたっても成長はしません。
これから不動産投資をやろうと考えているサラリーマンや公務員さんは
そういうものがあるということ知っていたほうが有利です。
そうすれば、きっと不動産投資の世界が広がることでしょう。
事業用賃貸不動産投資について
こういうものがあるということを研究してみてください。
⇒ http://www.trunk-master.com/index.html
それでは、
また、メールしますね。