HOME >> 【アパート経営で成功する人･失敗する人】 バックナンバー >> 〜第463号〜
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2012.5.7 vol.00463
おはようございます！
空室対策コンサルタントの 竹末 治生です。
いつもメールニュースの講読ありがとうございます。
竹末は頑張ってメルマガを書いてます。
応援よろしくお願いいたします。
ながーいゴールデンウィークもやっと終わり
今日から、お仕事に精を出されていることと思います。
今回の、ゴールデンウィークは長かったですね。
できれば
お正月やお盆もこのぐらいあるといいですね。
竹末は
まとまった休日は、仮に仕事をしたとしても
世間が休みなので、「精神的」に気が楽なんです。
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さて、今日のコンテンツです。
東京都はこのほど、
「東京都耐震マーク」の交付の受付を開始したようです。
この制度は、耐震基準に適合していることが確認された
特定緊急輸送道路に敷地が接する建築物と公共建築物
に対し、「東京都耐震マーク」を無料で交付し、建築物の
入口付近など見やすい場所に表示するものです。
申請して、確認されるとマークが交付されます。
これで、賃貸オーナーは、耐震基準に適合している
ことを表示することができ、部屋を探している消費者は、
耐震基準への適合が確認された物件が探しやすくなる、
といったメリットがあります。
東京都耐震マーク
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/09_1.html
この件に関して
私は、オーナーが危惧の念を抱くのではないか
と思うのです。
「この建物は、耐震診断でＯＫになっていませんが
それでも良ければどうぞお借りください。」
また、このマークがついていない物件は
「この建物は危険です！」
と言っているようなものです。
こんなマークをあちこちの建てものに付けられたんじゃあ
オーナーは「差別だ！」と憤慨するのではないか
と思います。
東京都は、都内の建物の耐震工事を促進させるために
打った手なんでしょうが
これを恒常化させ、普及させることは
消費者（入居者）にとっての物件が
大きな差別化になることだろうと思います。
しかし、現実に、都内の建物で耐震診断の結果
ＯＫも出ないような物件が６割も７割以上もあるという
事実があることです。
公共の建物や施設、大企業所有の建物であれば
コストのかかる耐震工事も可能でしょうが
ほとんどの物件が、個人家主の建物で
建物を診断して耐震設計、耐震工事を
進めるためにいったいどれだけの費用が掛かるか？
莫大なコストがかかる耐震工事など
個人家主の台所事情を考えれば、
不可能に近いと言わざるをえません。
「自動車の若葉マーク」や「高齢者用マーク」
のような気軽さとは、まったく意味合いが違います。
もっとも、これは運転する者の義務ですが・・・。
東北大震災以後、
消費者（入居者）は、耐震に対して敏感になっています。
特に東京都内では、
賃貸やオフィステナントビルなど
業者さんの募集チラシや貼紙の記載には
賃貸条件の中に「耐震補強済み」とか
「耐震構造マンション」「免震構造マンション」
という言葉で書かれたものもよく見るようになりました。
「耐震化が世の中にどう影響を及ぼすか？」
http://ameblo.jp/seru2093/entry-11186634485.html
このように
入居者だけでなくテナントさんの
耐震に対する最近のニーズが
以前より、高くなったことがよくわかります。
今回の耐震マーク表示制度は
今後、オーナーさんに大きな波紋を投げかけるでしょうね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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