HOME >> 【アパート経営で成功する人･失敗する人】 バックナンバー >> 〜第648号〜
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2014.9.26 vol.00648
さて、
住宅メーカーは、住宅を建てるのが主な仕事ですが
住宅建設だけでは売り上げを維持することはできません。
将来的には、少子高齢化で子供が少なくなるのですから
家を建てる人も今後は少なくなるでしょう。
必然的に住宅建設着工戸数は落ちてきています。
２０１３年の全国住宅着工戸数は９２万戸。
２０１４年の予想は８２万５０００戸と予想されています
昨年は消費税のアップで着工戸数は伸びましたが
あくまでアップ前の駆け込み需要が原因です。
消費税アップのような外的な要因がなければ
９２万戸も建てられることはなかったでしょう。
年々落ちていく住宅建設ですが
今後、住宅メーカーが生き残るためには
また、売り上げを維持するためには
住宅以外の商品である「集合住宅」
アパートやマンション建設が必須です。
これが無ければ、メーカーは経営が成り立たないといってよい。
たとえば、大手メーカーの大和、積水、パナ、大東、ミサワ、東建など
２０〜３０年前からアパート建設を手掛けていました。
３０年ぐらい前は大和、積水、パナぐらいでしたかね。
売上比率もこの部門はメーカーによって違いますが２０〜３０%。
大きなところで９０%の比率の企業もあります。
「土地活用」という市場は今までのように
ゼネコンが支配していた時代が終わり
営業力、ブランド力のあるメーカーがほとんどを独占しています。
ゼネコンが牛耳っていた中高層マンションという市場さえも
メーカーが入り込んで、、現在は玉石混合の市場となっています。
さあ、この賃貸という市場、はたしてどこまで伸びていくのか？
来年は、相続税の改正があり
基礎控除が５０００万から３０００万へ
法定相続人の控除が１０００万から６００万へ
大きく改正されます。
相続税対策のためのアパート建設が、この相続税改正で
メーカーにとって追い風となっていますので
この市場ははっきり言って、まだまだ伸びます。
賃貸（入居）の需要があろうとなかろうと
関係なしに伸びていくでしょう。
そして、民間賃貸の空室がどんどん多くなっていきます。
それでは
また、メールしますね。